保証料が掛かる場合は要注意!悪質業者かも?

13 6月

キャッシング契約を行う場合、銀行や大手消費者金融の商品概要には『保証料不要』や『保証料込』といった記載を目にします。また、中小消費者金融でも同様に記載がされているのが一般的であり、金利に保証料が含まれていることになります。

ですが、保証料が別途必要になる貸金業者や記載が無いのに振り込みされた現金から差し引かれるなどといった悪質な行為があります。

実は利息制限法において、みなし利息という考えがあり、元本以外に掛かる費用は全て利息として見做されます。つまり、保証料も利息と見做されるため、これらを含んだ金利が設定されています。

そのため、中小消費者金融を検討する際、実質金利が利息制限法の上限20%を大幅に超える可能性が高く、場合に因っては出資法の上限29.2%を超える可能性があります。利息制限法を逸脱しても罰する法律が無く、出資法に違反しなければ罰則の対象としかなりません。ですが、現在では利息制限法が暗黙のルールとなりつつあり、悪質な業者と気付いた際には日本貸金業協会にクレームや相談することをおすすめします。

また、自己防衛として保証人や保証料といった項目について説明の記載がない、または質問事項が設けられていない場合は事前に確認した上で申し込みをするのが得策になります。